不動産売却にかかる費用、
全部でいくら？
不動産を売っても、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。 仲介手数料・印紙代・登記費用・税金など、複数の費用が発生します。 何にいくらかかるかを事前に把握しておくことが、手残りを正確に見積もる第一歩です。
売却費用の全体像
不動産売却で発生する費用は、大きく3つに分類されます。
費用の3区分
- 取引費用：仲介手数料・印紙代など、売買取引に付随して発生する費用
- 手続き費用：登記費用・司法書士報酬など、名義移転に必要な費用
- 税金：譲渡所得税・住民税など、売却益に応じて課される税金
このうち「税金」は、売却益（譲渡所得）が発生した場合のみ課されます。 取得費より安く売った場合は課税されません。また、3,000万円特別控除などの特例を使えば、 税負担をゼロにできるケースもあります。
仲介手数料の計算方法
売却費用の中で最も大きいのが仲介手数料です。 宅地建物取引業法で上限が定められており、計算式は以下の通りです。
仲介手数料の上限（売却価格400万円超の場合）
売却価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税
たとえば2,000万円で売却した場合、上限は2,000万円 × 3% + 6万円 = 66万円（税別）、 消費税込みで約72.6万円になります。 多くの仲介業者はこの上限額を請求します。
ゼロラボでは、Route A（リノベ再生）を利用する場合、この仲介手数料も含めたすべての費用を 売却代金から精算します。手出しは発生しません。
その他の費用一覧
仲介手数料以外にも、以下の費用が発生します。 すべてが必ずかかるわけではなく、物件の状況や売却方法によって異なります。
| 費用の種類 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 印紙代 | 1,000〜6万円 | 売買契約書に貼付。売却価格に応じて変動 |
| 抵当権抹消登記 | 1〜3万円 | 住宅ローン残債がある場合に必要。司法書士報酬を含む |
| 測量費用 | 30〜80万円 | 土地の境界が不明な場合。戸建て・土地に多い |
| ハウスクリーニング | 3〜15万円 | 売却前の清掃。任意だが内見時の印象に影響 |
| 引越し・残置物処分 | 5〜30万円 | 家財・遺品の量によって大きく変動 |
| 譲渡所得税・住民税 | 売却益の約20%（長期保有） | 売却益が出た場合のみ。控除特例で軽減可能 |
モデルケースで試算する
売却価格2,000万円・マンション・長期保有・取得費500万円のケースで、 費用と手残りの目安を確認します。
| 項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 売却価格 | 2,000万円 |
| 仲介手数料（税込） | −72.6万円 |
| 印紙代 | −1万円 |
| 抵当権抹消・司法書士 | −2万円 |
| 残置物処分・クリーニング | −10万円 |
| 譲渡所得税（控除なし・20%） | −300万円 |
| 手残り（概算） | 約1,614万円 |
上記は譲渡所得税の控除特例を使わない場合の試算です。 空き家特例や3,000万円特別控除が使えると、税負担が大幅に下がります。 詳しくは「空き家特例の適用条件チェックリスト」を確認してください。
手残りをできるだけ増やしたいなら、①控除特例の活用と②売却価格を上げることが有効です。 Route Aのリノベ再生は、費用を持ち出しゼロで売却価格そのものを引き上げる方法です。 どちらが自分の物件に合っているかは、診断から確認できます。
費用の全体像を把握したら、あなたの物件の手残り試算を診断で確認してみてください。
営業の押しつけはありません。いつでもお断りできます。